京都産業大学指定宅建業者認定基準(一部抜粋)

1.目的

新しい生活の第一歩を踏み出す学生にとって、健全な学生生活を送る上で住居環境の選択は重要な要件であり、その一端を担う住居斡旋業務であることを認識し、入居から退去まで一貫して信義誠実に業務を遂行し、学生への利便性、サービス向上、安全性を第一に図ることを目的とする。

2.斡旋手数料

借主に対する斡旋手数料は、1ヶ月の家賃の50%(税別)以内とする。

3.斡旋物件

大学の学生に斡旋する物件において、公共交通機関又は徒歩自転車などによる通学時間、交通費を考慮し、大学を中心に半径4km 以内の物件を中心に紹介するものとする。

(1) 斡旋する物件において、借主が支払う初年度の総経費(家賃、共益費、敷金、礼金、斡旋料、保険料、衛生費、その他費用)が6畳ユニットバス標準タイプで100 万円を超えないものとする。
(2) 物件の紹介は、周辺地図、物件写真などで詳しく現況の状態を提供するとともに、積極的に現地案内を行うものとする。
(3) 物件の表記については、不動産公正取引協議会連合会により施行された「不動産の表示に関する公正競争規約」の表示規約を基準にするものとし、誤認しやすい表記、まぎらわしい表記、専門用語、判別できない表記等は使用しないものとする。ただし、社会通念上使わざるを得ない用語等に関しては、正確に説明するものとする。
(4) 礼金、敷金、更新料等、家賃、敷金以外の金銭が必要な場合、具体的金額と支払時期を明示するとともに、法律及び判例を踏まえた上での条件設定を行うものとする。

4.コンプライアンス

(1) 入居可能日、室番が特定されていない物件に対して金銭を伴う予約行為(予約金等の要求等)を行ってはならない。
(2) 契約時の預かり金の取扱等については、「5 建第57 号平成5年1 月13 日『賃貸物件の媒介等の業務の適正化について』」を遵守するものとし、金銭授受を行う場合は、借主に、目的、内容、返金処理などを明確に説明するものとする。
(3) 契約終了等に伴う退去時の原状回復については、国土交通省が平成23年8月発行の『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン(再改訂版)』を基準にするものとし、借主には予めこのガイドラインを説明するものとする。
(4) 屋外広告物の内容に関しては、不明確な用語、誇大広告、おとり広告など借主に誤解・不安を招かない内容とし、広告方法に関しては、京都市条例などを遵守するものとする。
(5) 不動産広告の内容に関しては、不動産公正取引協議会の定める「不動産の表示に関する公正競争規約」を遵守する。
(6) 契約時などで取得した個人情報に関しては、個人情報保護法に基づいて適切に処理するものとする。新しい生活の第一歩を踏み出す学生にとって、健全な学生生活を送る上で住居環境の選択は重要な要件であり、その一端を担う住居斡旋業務であることを認識し、入居から退去まで一貫して信義誠実に業務を遂行し、学生への利便性、サービス向上、安全性を第一に図ることを目的とする。